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小川 晃弘(おがわ・あきひろ)

メルボルン大学
アジアインスティチュート 教授(日本研究)  9/ 2015 – 現在

連絡先 Email: akihiro.ogawa@unimelb.edu.au

[学位] コーネル大学 Ph.D. (人類学) 2004年

 

[職歴など]

ストックホルム大学アジア・中東・トルコ研究学部 教授(1/2013–8/2015), 准教授(2/2012–12/2012), 助教授 (2/2007–2/2012)

デュイスブルグーエッセン大学 ポストドクトラルフェロー (2009–2010)

ハーバード大学日米関係プログラム上級研究員 (2004–2005)

(社) 共同通信社記者 東京本社国際局海外部 (1996-1998), 前橋支局 (1993–1996)

 

[客員ポスト]

キングスカレッジ(英国)客員研究員(戦争研究) (9/2015–2/2016)

東京大学大学院総合文化研究科 客員研究員(文化人類学) (7–8/2012)

政策研究大学院大学客員研究員(日本)/ 安倍フェロー (2009–2013)

オーフス大学教育学大学院客員研究員(デンマーク)/ 安倍フェロー (2009–2011)

コロンビア大学ウェザーヘッド東アジア研究所 (2005-2007)

ハーバード大学人類学部アソシエイト(2005-2006)

東京大学社会科学研究所客員研究員 (2002–2004)

 

[研究]

研究テーマ:市民社会、社会運動、公共政策の人類学、平和・紛争研究
アクションリサーチ
研究地域: 日本、東アジア

 

研究プロジェクト

1. 日本における新しい市民社会組織 (NPO) の研究

コーネル大学大学院およびハーバード大学ポスドク研究員として取り組んだテーマ。

研究成果をThe Failure of Civil Society?: The Third Sector and the State in Contemporary Japan としてまとめ、ニューヨーク州立大学出版会 (State University of New York Press) より2009年3月に出版した。同年12月にはペーパーバックとしても出版された。

1998年の日本のNPO制度化を、「市民社会」の名の下に、日本の公共空間を新自由主義政策の下で再編し、新しい国家と個人の関係を戦略的に再構築しようとする政治的なプロジェクトとして論じた。

同書は、2011年3月、日本NPO学会賞(審査委員会特別賞)を受賞。

 

2. 生涯学習における市民社会組織の役割に関する研究

上記の研究をベースに、2006年の教育基本法改正で「生涯学習の理念」という見出しをつけた条文が追加されたことを受け、日本社会は生涯学習で「新たな知」を生み出しながら、公共圏の再編成を試みていることを論じた。

デュイスブルグーエッセン大学東アジア研究所「リスクと東アジア」(ドイツ研究振興協会助成プロジェクト)ポスドドクトラルフェローシップ( 2009年10月から2010年5月)および安倍フェローシップ(2010年8月から2011年9月)より、研究助成を受けた。

研究成果を、Lifelong Learning in Neoliberal Japan: Risk, Knowledge, and Community としてまとめた。ニューヨーク州立大学出版会 (State University of New York Press) より2015 年11月に刊行。

 

3. 平和・戦争研究

「 戦後の謝罪に果たすメディアの役割―市民社会は和解にどう貢献できるのか」

Claudia Astarita, 藍原寛子, Louis Dai との共同プロジェクト。

トヨタ財団研究助成プログラム共同研究助成(2017−2019)を受けた。

ドキュメンタリー映像作品「市民社会と戦争の和解」(日本語版

 

4. 「反原発市民:ポスト福島の日本におけるアクションナラティブ」

現在進行中のプロジェクト

2011年3月の地震、津波、原子力発電所事故を経験したポストフクシマにおける日本の市民社会の動きを記録した。反原発運動、避難の権利、再エネ、原発輸出など、この約10年間にわたり、草の根で展開された様々なアクションを市民の視点からとらえたエスノグラフィーを執筆中。

 

5.「アクションリサーチ」翻訳プロジェクト

コーネル大学での恩師 デービッド・グリーンウッド教授の著書 Introduction to Action Research の日本語訳を作成中。

 

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